知らなきゃ損する「相続税をがっちり節税する方法」
相続税をがっちり節税する方法を、経験豊富な税理士が解説します。
相続税の節税を考える前に確認するべきこと
あなたは、相続対策や事業承継対策の目的は、何だと思いますか?
それは、「起こりうるトラブルの芽を摘んでおくこと」です。
相続には、様々な負担がついてまわります。例えば、納税資金のやり繰りや、煩雑な名義変更手続き、相続財産を巡る身内同士の駆け引きなど…。
こうした負担が、不安やストレスを抱えるご家族や後継者の方へ、重く、一気にのしかかります。そのため、ささいなことがきっかけでトラブルに発展するケースは、珍しくないのです。
こうした負担を軽減し、資産の価値を保全すること。そのために最大の節税効果をあげることが、松下会計事務所が提案する相続・事業承継対策なのです。
なぜ、“早く始める”ことが重要なのか?
少しでも勉強された方なら誰でもご存知の通り、対策は“早く始める”に超したことありません。
なぜならば、次のように多くのメリットがあるからです。
相続・事業承継対策を早く始めることの主なメリット(利点)
- 長期的な視野に立ってプランニングできる
- 財産だけではなく、経営・運用のノウハウも承継できる
- 財産だけではなく、人脈も承継できる
- 経済状況によって、プランを柔軟に変更することができる
- 資産の評価額が下がったタイミングを見計らって贈与できる
- 贈与した財産が生み出す収益に対して、贈与税がかからない
- 贈与した財産の値上がり益に対して、贈与税がかからない
- 保証や担保を整理する時間的余裕がある
- 相続税額を予め予測することができる
- ご家族の事務的負担を軽減できる
- 無駄のない納税資金対策を行える(余分な保険料を払わずにすむ)
- 資産を売却する場合、好条件での引き受け手を探す時間的余裕がある
- 時間をかけて少しずつ資産を移すことで、大幅な節税ができる
- 自社株や資産の評価を下げるための対策を行う時間的余裕がある
- 将来の相続税制の変動リスクを抑えることができる
- ご家族のライフイベントに合わせて、贈与の特例を受けることができる
- 政治や税務署の動向を確認しながら行えるので、税務リスクが少ない
- 法定相続人以外の方へも贈与できる
- 周囲の方とじっくりとコミュニケーションをとる時間的余裕がある
- 遺産を巡る骨肉の争いを未然に防ぐことができる
- ご意志に沿った資産の受け渡しを、ご自身で見届けることができる
- 万が一のとき、自分が信頼している専門家に後を託すことができる
ご覧のように、非常に多くのメリットを受けることができます。
早めの対策で、時間を味方につけ、有形・無形のリスクを大幅に減らすことが、相続・事業承継対策の基本なのです。
具体的な対策(相続対策編)
相続対策では、あなたご自身の生活設計や夢、意思を尊重し、同時に残される方たちの生活設計も考慮することになります。
そのために、様々な対策をバランスよく取り入れることが重要です。
このバランスが崩れると、財産を巡って身内で争う“争族”問題や、納税資金が不足する問題などが生じる恐れがあります。
相続対策は、大きく3つに分けることができます。
- 遺産分割対策
- 納税等資金対策
- 節税対策
1.遺産分割対策
遺産分割対策の目的は、いわゆる“争族”の防止です。
プラン通りに、財産がスムーズに移転するようにするための対策を行います。
具体的な対策としては、
- 遺言書による意思表示
- 生前贈与の実行
- 分割しやすいように財産の形を変える(ポートフォリオを組み替える)
などがあります。
2.納税等資金対策
納税等資金対策の目的は、相続税の納税資金、及び、財産の引き継ぎの際に必ず発生する経費(不動産の登記費用等)のための資金を確保することです。
具体的な対策としては、
- 生命保険の活用
- 金融資産の計画的な贈与
- 物納の準備
などがあります。
3.節税対策
節税対策の目的は、納付することになる相続税を合法的に少なくし、財産の価値を保全することです。
具体的な対策としては、
- 計画的な生前贈与の実行
- 法定相続人を増やす(養子縁組)
- 財産の相続税評価額(価値ではありません)を引き下げる
などがあります。
松下会計事務所では、お客様の幸せを第一に考え、バランスのとれた最良の相続対策を提案・実行致します。
具体的な対策(事業承継対策編)
事業承継対策も、大きく3つに分けることができます。
- 株価対策
- 株式移転対策
- 納税資金対策
1.株価対策
株価対策の目的は、自社株の評価を引き下げることで、後継者への引き継ぎコストを抑え、スムーズな世代交代の下地を作ることです。
具体的な対策としては、
- 1株あたり配当金や利益金額を引き下げる
- 類似業種平均株価の低い業種へ転換する
- 時価と相続税評価額とが乖離している資産を取得する
- 会計処理を見直して資産を圧縮する
- 特定会社に該当しないよう、資産の移動や会社規模区分を引き下げる
などがあります。
2.株式移転対策
株式移転対策の目的は、後継者への確実な引き継ぎを実現するために、経営権の安定と株式移転コストの削減を両立させることです。
具体的な対策としては、
- 後継者へ生前贈与や譲渡(売り渡し)を行う
- 後継者への第三者割当増資を行う
- 従業員持株会制度を導入する
などがあります。
3.納税資金対策
納税資金対策の目的は、後継者の株式取得費用や、相続税の納税資金を確保することです。
具体的な対策としては、
- 役員退職金や弔慰金の制度を定める
- 生命保険に加入する
- 相続財産を売却や物納する
などがあります。
中小企業経営承継円滑化法について
なお、「中小企業経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)」という法律があります。
この法律の目的はお題目通り、中小企業の事業承継を円滑に進められるよう支援することです。
この法律による支援策は多岐にわたり、
- 後継者へ株式や資産を集中させるための「遺留分に関する民法の特例」
- 納税資金や運転資金などの資金調達を支援する「金融支援措置」
- 「非上場株式についての相続税・贈与税の納期猶予の特例」
などがあります。
これらの適用には、特例中小企業者(中小企業者のうち、3年以上継続して事業を行っている非上場会社)であることや、経済産業大臣の確認や認定をもらうことなどの要件や手続きが、それぞれ定められています。
松下会計事務所は、様々な特例や手法、またその手続きに精通しておりますので、ワンストップで提案・実行することが可能です。
松下会計事務所が関与した場合のサポート内容を紹介します
comming soon
タグ:相続税